旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
かねてから、退職者が少ないと、当然、補充する数が少なくなりますので、新規採用枠は減る。さらに言えば、この退職者のうち再任用を希望される方は、定数管理上は職員の一人としてカウントされるので、これも新規採用枠を減じる効果を生んできました。 この辺りは、大いに気になるところで、問題提起もしてきたわけですけれども、この点について続けて伺いたいと思います。
かねてから、退職者が少ないと、当然、補充する数が少なくなりますので、新規採用枠は減る。さらに言えば、この退職者のうち再任用を希望される方は、定数管理上は職員の一人としてカウントされるので、これも新規採用枠を減じる効果を生んできました。 この辺りは、大いに気になるところで、問題提起もしてきたわけですけれども、この点について続けて伺いたいと思います。
10人新規採用枠があれば11人目をつくろうというものではなく、９人目、10人目をITに強い人材の採用をしてはどうかということでございます。今後、加速度的にデジタル化が進んでいくことに対するIT人材の採用及び育成について見解を伺います。 採用するのは新卒だけではなく、民間の現場を経験した中途採用もすべきと考えますが、こちらの意見の見解も伺います。
まず、一つ目は、再任用職員の活用と新規採用枠の確保についてです。 この点、市長には、今後の職員の新規採用枠確保に向けた具体的な見通しをつけていただきたいと思います。市の退職者を再雇用する再任用職員制度、とりわけ平成２５年のフルタイム化以降、目に見えて、この影響により事務職の新規採用枠が減っています。平成２５年度の５３人をピークに、新年度には３３人になるとのことです。
このことにより、新規採用者数への影響は若干出ておりますが、毎年、一定程度の新規採用枠の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小松あきら） 品田議員。 ◆品田ときえ議員 厳しい財政事情もありますが、短時間勤務の導入とか再任用職員の活用も含めて検討して、正職員化を図っていただきたいと思います。
また、再任用制度における課題といたしましては、定年退職者の６割程度が再任用になることにより、少なからず新規採用枠への影響はございますが、再任用職員のこれまでの経験や知識の活用は行政にとっては非常に有益でありますし、定年退職者で再任用を希望しない者や６５歳で再任用の期間が満了する者、そのほかにも自己都合等による退職者が例年おり、一定程度の新規採用は必要となりますことから、再任用職員の活用とともに若年層
そこで、質問でありますが、少人数学級の実施に当たって、教員の新規採用枠に加えて、再任用職員の有効活用もぜひ検討すべきだと思います。先ほどの答弁では、再任用も含めてということでありますけれども、もう少し具体的な考え方があれば示していただきたいと思います。 ◎金山 学校教育部長 先ほどの答弁の繰り返しに近くなりますけれども、当然、新採用教員数を基本としていきたいと思っております。
職員の定員管理では、職員適正化計画に基づき、平成20年の110人から現在の98人まで職員数の削減を進めてまいりましたが、平成28年以降に大量の定年退職者が出ることや再任用制度導入などの社会的要請がある中で、新規採用枠の確保による雇用環境への一定の配慮と組織の活性化をあわせて考えていかなければなりません。
議員ご指摘のとおり、市内の厳しい雇用情勢と、そうした状況の中で私ども市役所が果たすべき役割は十分に理解しておりまして、また、適正な年齢バランスを確保し、組織の活力を維持していく観点からも新規職員の採用は必要であることから、今後の再任用制度の運用に当たっては、新規採用枠にも配慮した対応を検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長（宮下健吉君） 都市建設部長。
なぜこの公約をあえて取り上げたのかといいますと、現在行われております職員の新規採用枠の算定基礎になると判断し、緊急性があることから、取り上げさせていただきました。公約では、市民から批判の多い再任用制度を大幅に見直しますとありますが、過日の答弁で、このことにつきましては、団体交渉を行ったが妥結に至らなかった。
総務局では，本市の新規採用枠を拡大し，実の伴った本来のワークシェアリングの実現について。札幌市国際化推進プランに基づく市民の国際感覚の醸成等の施策と，外国人市民の暮らしやすい環境づくりの促進について。市政外相談における法律相談窓口の充実・改善。 選挙管理委員会では，電子投票制度及び電子投票機導入の課題と，点字投票用紙に点字で選挙名記載など，投票に関するバリアフリーの充実について。
なお、こうした厳しい雇用環境に配慮すること、さらには退職者を若干採用することによって、職場の新陳代謝というか、活性化というものも図らなければなりませんので、ある程度の新規採用は確保しなければならないんではないかと、こういう考え方で平成１４年につきましては２３人、１５年、来年につきましては、今のところ２５人程度の採用の予定を見ているわけですが、これはいずれも退職者を下回る最小限の新規採用枠を確保しているところでございます
しかし、職場の活性化を図るためにも、できる限り新規採用枠の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、採用に関しては、高卒者に限らず、受験者全体の中から資質の適正さや、年齢バランスなどを考慮した上で決定してきておりますので、この点について、ぜひ御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（戸部英一） スポーツ生涯学習部長。
当市における再任用制度は、定年による欠員１名分をハーフタイム勤務の再任用職員２名で補充することとしており、これにより新規採用枠の確保を図ってまいりたいと考えております。また、再任用職員は、基本的には正職員と同様に本格的な職務を行うこととしておりますので、非常勤職員などの職務への配置は現在のところ考えておりません。 次、４番目、中心市街地の活性化についてであります。
新しい感覚と、新鮮で力強いモチベーションを持った若い職員が組織に加わることで、初めて実現できるのではないでしょうか、その観点から行政改革の折、限られた職員にかかわる費用の分配、これはむしろ新規採用枠に向けられるべきだと思います。 第２に、条例案に数々の矛盾点があるからであります。
帯広市は、先般、新規採用枠８人に679人、実に85倍の驚くべき若者の応募が殺到し、試験を実施したのであります。このように厳しい雇用環境が容易に好転するとも思えない状況に思いをいたすとき、今議会に提案された退職職員に限定した再任用制度は、国に倣って退職職員の年金減額期間を補うことを主な目的に提案されたものであります。
帯広市は、先般、新規採用枠８人に679人、実に85倍の驚くべき若者の応募が殺到し、試験を実施したのであります。このように厳しい雇用環境が容易に好転するとも思えない状況に思いをいたすとき、今議会に提案された退職職員に限定した再任用制度は、国に倣って退職職員の年金減額期間を補うことを主な目的に提案されたものであります。
次に、再任用と新規採用枠の関係についてでございますが、平成14年度の新規採用につきましては、57名を名簿登録したところでございます。一方、再任用は、定年による退職予定者70名、これは市立病院の看護職、医療技術職は除いてございます。この70名の中、21名が希望しておりまして、今後職場の業務実態を勘案し、勤務形態を詰めていく中で、最終的な定数に見合った人員を精査することとなります。